こんにちは！ぐんまソーラーメンテ相談室です。

本日からブログ始めました！

このブログでは太陽光発電および太陽光メンテナンスについて書いていきたいと思います。

太陽光発電所オーナー様や太陽光発電に興味がある方に少しでも参考になれば幸いです！

よろしくお願い致します！

本日はタイトルにもあるように「低圧太陽光発電所も事故報告義務化」についてご説明していきます!

低圧太陽光発電所も事故報告義務化

これまで、50ｋW以上の太陽光発電所いわゆる高圧および特別高圧の太陽光発電所には事故報告義務の対象となってましたが、10～50ｋW未満の太陽光発電所いわゆる低圧太陽光発電所についても事故報告義務の対象ということで、今年の4月1日から事故報告義務の対象範囲が拡大されました。

ただし、10ｋW未満の住宅用太陽光発電については対象外となっております。

下記にて事故報告制度の対象について掲載いたします。

電気事業法第106条の規定に基づく、電気関係報告規則が令和３年(2021年)４月１日に改正されることに伴い、電気事業法第38条第２項で定める小出力発電設備のうち、 10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備、20kW未満の風力発電設備について、事故報告の対象に追加されました。

事故報告制度について（METI/経済産業省）

なぜ低圧太陽光発電所も事故報告義務化になったのか？

再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）の導入以降、小出力発電設備を中心に再エネ発電設備の設置件数は増加しています。

一方、小出力発電設備を含む再エネ発電設備関連の事故が社会的影響を及ぼした事案も発生しており、安全確保が課題となっております。

こうした状況を踏まえ、事故原因の究明や再発防止対策を講じる為に必要な事故情報を収集する目的で、導入件数の多い小出力発電設備を事故報告制度の対象として新たに加えることになりました。

事故報告制度について（METI/経済産業省）

事故報告はいつ誰がどこに報告しなければならないのか？

・いつまでに？

事故を覚知した（知った、気づいた）時から「24時間以内に事故の概要（速報）」、「30日以内に事故の詳細（詳報）」について報告を行う必要があります。

事故報告制度について（METI/経済産業省）

・誰が？

設備の所有者または占有者が報告をしなければなりません。

・どこに？

報告先は、事故が発生した発電設備の設置の場所を管轄する産業保安監督部になります。

管轄する産業保安監督部については、下表よりご確認下さい。

報告先（METI/経済産業省）

どんな事故の時に報告するの？

①感電などによる死傷事故

感電や電気工作物の破損もしくは誤った操作などによって人が死傷した場合（死亡又は病院等に入院した場合）です。

事故報告制度について（METI/経済産業省）

②電気火災事故

電気火災事故とは、風車ナセルや太陽電池モジュールなど電気工作物が原因で火災が発生し、山林等他人の財産に損害を与えた場合、電気工作物にあたっては半焼以上の場合が該当します。

半焼とは、損壊の程度が電気工作物の20％以上のことを指しています。

なお、電気工作物それ自体の火災のみの場合は、それが電気工作物自身の欠陥からの発火であっても、「②電気火災事故」としては扱わず、「④主要電気工作物の破損事故」として扱います。

事故報告制度について（METI/経済産業省）

③他の物件への損傷事故

太陽電池モジュール（パネル）や風車ブレードなどの破損や誤った操作により、第三者の物件に対して本来の機能を損なわせるなどの被害を与えた事故になります。

例えば、太陽電池モジュールの飛散や敷地内の土砂崩れによる土砂流出などの場合、公衆案税の観点から報告の対象となります。

事故報告制度について（METI/経済産業省）

④主要電気工作物の破損事故

主要電気工作物の破損にともなう機能低下や喪失による運転停止又は使用が不可能となる事故です。

例えば、風力発電説部では風車タワーの倒壊や風車ブレードの折損事故など、太陽電池設備では、太陽電池モジュールの半壊（20％以上の破損）や支持架台・基礎の損壊などが該当します。

事故報告制度について（METI/経済産業省）

事故報告を期限内に提出しなかった場合どうなるの？

報告もしくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告もしくは資料の提出をした場合は、三十万円以下の罰金に処される可能性があります。

なお、やむを得ない事由により事故報告を期限までに提出できなかった場合、直ちに罰則の対象とはなりません。

事故報告制度について（METI/経済産業省）

まとめ

近年、大規模な自然災害によりこうした低圧太陽光発電所も事故になるケースが頻発しております。

今回、低圧太陽光発電所も事故報告が義務化されたことにより、もう一度太陽光発電所の メンテナンス体制を見直し、リスクを最大限減らす策を講じなければならないと思います。

しかし、太陽光発電所をいくつもお持ちのオーナー様や遠隔地ですぐに対応に行けないオーナー様も多いかと思います。

そんな 太陽光発電所を守る仕事をしているのが、我々 太陽光専門のメンテナンス会社です。

「ぐんまソーラーメンテ相談室」は群馬だけではなく、 北関東を中心に100ヵ所以上のメンテナンス実績があり、経験豊富なメンテナンス技士が揃っております。

ぜひ一度お気軽にお問合せください。