【2022年4月1日施行】改正再エネ特措法について
こんにちは！ぐんまソーラーメンテ相談室です。
今回は「【2022年4月1日施行】改正再エネ特措法について」
太陽光発電所をお持ちのオーナー様向けにかなり簡素化してご説明させていただきます
目次
改正再エネ特措法で見直されるポイント
今回、改正再エネ特措法で見直されるポイントが以下の４つとなります。
①ＦＩＰ（市場連動型）制度の導入
②太陽光発電に係る廃棄費用積立て制度の導入
③認定失効制度の導入
④経済的出力制御（オンライン代理制御）の導入
次に各ポイントの内容について説明していきます。
ＦＩＰ（市場連動型）制度の導入
現行のＦＩＴ（Feed-In-Tariff）制度は価格が一定で、収入はいつ発電しても同じ価格となる形でしたが、ＦＩＰ（Feed-In-Premium）制度は電力の市場価格に補助額（プレミアム）が一定の割合で連動して付与される形となります。（以下の図を参照）
このＦＩＰ制度の下では、再エネ発電事業者が、需要が大きく市場価格が高くなるような季節や時間帯に電気供給する工夫をすることが期待されています。
太陽光発電に係る廃棄費用積立て制度の導入
この太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度については、過去のブログで説明しておりますので、詳細はそちらをご覧いただければと思いますが、概要は下記のようになっております。
認定失効制度の導入
この認定失効制度は基本的に運転開始に至っていない全ての認定案件が対象となります。
つまり運転開始している太陽光発電所に関しては対象外となりますので、この制度に関しては下記にて簡単に運転開始期間と失効制度のイメージを掲載いたします。（詳細は経産省ＨＰをご参照ください）
経済的出力制御（オンライン代理制御）の導入
（１）オフライン制御とオンライン制御とは？
まず、オフライン制御とは従来通りのアナログ作業で、人が出力制御当日の朝に発電所まで赴き発電を停止させ、夕方に発電を開始させる出力制御のやり方です。オフラインの場合、1日あたり約８～９時間の制御時間となります。
一方、オンライン制御とは電力会社からの指示をもとに出力制御装置により発電の停止・開始をする出力制御となりますので、わざわざ現地まで人が行く必要がないということです。またオンライン制御の場合設定すれば自動的に制御できる為、1日あたり約１～３時間の制御時間に減らすことが可能となります。
（２）経済的出力制御（オンライン代理制御）とは？
では、オンライン代理制御とはどういうことか、オフライン制御しか対応できない事業者の代わりに、他のオンライン制御可能な事業者が出力制御をするということです。
なお、代理制御時においては、オフライン事業者は物理的には発電しているが、本来はオフライン事業者が制御すべきところに代理制御を行っているため、出力制御回数は一回とカウントするとともに、オンライン事業者本来行うべきであった出力制御を実施したものとみなして買取費用相当額を精算し、オンライン事業者の代理制御については制御回数としてはカウントしない。
経済産業省「経済的出力制御（オンライン代理制御）について（2021年9月17日）」
また将来的にはオンライン制御とオンライン代理制御のみで出力制御を行うことが期待されています。
経済産業省「経済的出力制御（オンライン代理制御）について（2021年12月15日）」
なお、この経済的出力制御（オンライン代理制御）については、経産省から詳細資料等が出ましたら、ご説明させて頂きます。
まとめ
今回、「【2022年4月1日施行】改正再エネ特措法について」簡単ではありますが、ご説明させていただきました。
太陽光発電所をお持ちのオーナー様には②廃棄費用積立制度と④経済的出力制御の部分が関係するかと思いますので、詳細について調べておく必要があるかと思います。
また、出力制御は今後も増加傾向にあり、対象の発電所が増えております。そうした出力制御により売電収入が減る分、売電できる時間に少しでも多くの電力を生み出すことが必要かと思います。その発電量を増やす為には、太陽光発電所をベストな状態に保つことが大切です。
太陽光発電所をベストな状態に保つには、太陽光発電所のＯ＆Ｍ（運用・メンテナンス）が必要不可欠です。ぐんまソーラーメンテ相談室では、太陽光発電メンテナンス技士や電気主任技術者などの資格保有者が太陽光発電所をベストな状態に保つために、日々点検や計測、監視のメンテナンス業務を行っております。
ぜひ一度お気軽にご相談ください。
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